お役立ち情報
2020.12.11
令和3年分の確定申告からふるさと納税（寄附金控除）の申告手続が簡素化されます
寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要とされていますが、令和３年分の確定申告から、特定寄附金の受領者が地方団体であるとき（ふるさと納税であるとき）は、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができることとされました。
2020.12.01
事業収入が一定以上減少している中小事業者に対して、2021年度の固定資産税・都市計画税をゼロまたは半分とする制度について
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されています。この制度は令和3年度（来年度）の固定資産税・都市計画税が減免されるもので、令和2年度（今年度）の固定資産税・都市計画税を減免するものではありません。令和2年度の固定資産税・都市計画税の納税猶予については「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う納税猶予の特例」を参考にしてください。
2020.10.20
令和２年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について（法務局）
１２年以上登記がされていない株式会社，もしくは５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について、管轄登記所から通知書の発送を行っています。令和２年１２月１５日（火）まで届出等がされないときは解散の登記をするなどの整理作業が行われますので、ご注意下さい。
2020.09.25
GOTOトラベル事業者向け申請サイト
旅行・宿泊割引販売だけでなく、土産物店、飲食店等を対象とした地域共通クーポン取扱店舗も募集しています。登録を希望する事業者様は、申請が必要です。
2020.09.16
雇用調整助成金/休業支援金の申請期限について
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、雇用調整助成金の特例制度を設けること等により支援策を講じております。この度、本年６月30日までに開始した休業等に関する雇用調整助成金等の申請期限について令和２年９月30日まで延長することにしました。
2020.09.14
令和２年度 水産物販売促進緊急対策事業について
水産庁では、新型コロナウイルスの影響で売上げの減少等が生じている水産物について、将来の需要に対応できる生産・供給体制を維持することを目的に、ECサイト等を活用した販売における送料の補助や、新商品開発・PR事業等に対する水産物等の提供といった支援を行います。支援対象品目となる魚がありますのでリンク先をご確認下さい。
2020.09.03
農林水産物の販路の多角化推進事業（食材費や包材費の最大半額を支援）
農林水産物の販路の多角化推進事業事務局では、対象品目について、その生産者・卸の皆様と、デリバリー・テイクアウト販売等に取り組む全国の飲食店が直接取引できるインターネット販売サイトを開設しています。このサイトでは、デリバリーやテイクアウト販売等に取り組む飲食店の皆様が対象品目や包材を最大半額で購入することができます。
2020.08.28
家賃支援給付金に関する新着情報
「2020年1〜3月に創業・新規開業された方」「2019年に創業・新規開業したが売上が存在しなかった一部の方」「前事業者の死亡により2020年4月2日以降に事業承継された方」にあてはまる方について、申請受付を開始しました。
2020.08.25
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を3ヶ月延長し、令和2年12月1日まで指定期間を延長することを予定しています。
2020.08.25
特別利子補給助成金の申請受付を開始いたします
日本政策金融公庫等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。
2020.08.03
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設・医療関係施設等に対して、無担保・無利子で新型コロナウイルス対応支援資金の融資を行います
福祉医療機構では、新型コロナウイルス感染症により事業停止等になった福祉関係施設・医療関係施設等に対し、優遇融資を実施しています。
2020.07.29
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生産者の皆さまへ〜高収益作物次期作支援交付金のご案内〜
新型コロナウイルス感染症の発生により売上げが減少する等の影響を受けた高収益作物(野菜・花き・果樹・茶)について、 次期作に前向きに取り組む生産者の皆さまを支援する交付金です。
2020.07.28
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。
2020.07.17
持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認依頼受付案内
日本税理士会連合会では、「持続化給付金」について、令和２年度第２次補正予算成立によりその支給対象が拡大された、①主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者（フリーランスの者）、②2020年に新規創業した事業者の申請に際し、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要であるものの、経済的困窮等により税理士又は税理士法人にその確認業務を直接委嘱することが困難な者を支援する必要があることから、当該申立書の税理士確認依頼を行うための受付窓口を設置しました。以下フォームよりお問い合わせ下さい。
2020.07.17
品目横断的販売促進緊急対策事業におけるインターネット販売推進事業
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、インバウンドの減少や輸出の停滞などにより、在庫の滞留、価格の低下、売上の減少などが顕著な国産水産物等のインターネットでの販売促進を支援しています。
2020.07.14
経営資源引継ぎ補助金の公募を開始します
新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、(1)経営資源の引継ぎを促すための支援、(2)経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。
2020.07.10
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。その適用手続きが公開されました。
2020.07.10
令和2年7月3日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います
令和2年7月3日からの大雨による災害に関して、長野県、岐阜県、福岡県、熊本県、大分県及び鹿児島県の27市13町11村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。
2020.07.08
家賃支援給付金の申請要領が公表されました
売上の減少に直面する事業者の地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金「家賃支援給付金」の申請要領が公表されました。7月14日（火）より、申請受付を開始する予定です。
2020.07.03
令和２年度分 路線価を公開しました
国税庁は、７月１日に、相続税や贈与税の算定基準となる令和２年度分の路線価を公開しました。県内は１２年連続の下落となっています。路線価はリンク先の「路線価図・評価倍率表」からご覧下さい。
2020.07.03
新型コロナウイルス感染症の影響による厚生年金保険料等の納付の猶予（特例）
新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主等の方は、年金事務所へ申請することにより、厚生年金保険料等の納付の猶予（特例）を受けることができます。
2020.06.29
「持続化給付金」2020年創業の中小企業・個人事業主も対象となりました
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等、2020年1月～3月に創業した中小法人等・個人事業者等も対象となりました。
2020.06.13
個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の所得税の取扱い
「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」より。42ページ目、５項の問９にに記載があります（PDF）
2020.06.11
消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置について（国税庁）
2020.06.11
消費税の課税選択の変更に係る特例について（国税庁）
2020.06.11
テレワーク等のための設備投資が中小企業経営強化税制の対象になりました（国税庁）
2020.06.11
欠損金の繰戻し還付制度を利用できる法人の範囲が拡大されました（国税庁）
2020.06.02
所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続
予定納税の義務のある方が、廃業、休業又は業況不振等により、１．その年6月30日の現況による申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額に満たないと見込まれる場合、２．その年10月31日の現況による申告納税見積額が既に受けている減額の承認に係る申告納税見積額に満たないと見込まれる場合において予定納税額の減額を求める手続です。第1期及び第2期は7月1日から7月15日までに提出となります。
2020.05.29
新型コロナウイルス対策の支援策のポイントを税理士が説明！
2020.05.29
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする補助金。ソフトウエアや導入に関連した費用に活用できます。テレワーク・業務改善費用に活用できる特別枠のC類型が創設されました。
2020.05.29
小規模事業者持続化補助金（令和元年度補正予算）
小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助します。申請締め切りは、2020年6月5日、2020年10月2日、2021年2月5日がそれぞれ締め切りとなります。お早めにご連絡下さい。
2020.05.25
中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」
持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金について、業種別の感染拡大予防ガイドラインに沿った取組への支援が拡充されました。テレワーク、非対面型ビジネスモデルへの転換に活用できます。
2020.05.25
雇用調整助成金について(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
2020.05.25
厚生労働省新型コロナウイルス感染症関連情報：厚生年金保険料等の納付猶予の特例について等
2020.05.22
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則５０万円を上限に補助（補助率：２／３）する補助金です。
2020.05.10
法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延⻑手続に関するFAQ
法人に関する個別延⻑、個別延⻑の場合の申告・納付期限などについて書かれています。
2020.05.01
特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税について
2020.04.29
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税庁）
2020.04.26
「高濃度エタノール製品」に該当する酒類を製造・販売したい酒類事業者の方へ
2020.04.10
在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ (期限付酒類小売業免許の付与について)
2020.04.10
消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
本年２月以降の収入が著しく減少した事業者に係る消費税の課税選択で,税務署に申請し承認を受けることで,課税期間開始後であっても 消費税の課税事業者を選択する（やめる）ことができます
2020.04.10
住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます！～新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ～
新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置が適用されることとなります。
2020.04.02
令和元年台風第19号により被害を受けられた方へ – 国税庁
令和元年の贈与税申告の土地評価につきまして、土地の評価の訂正が必要となります。令和元年分の贈与税申告だけでなく、相続税申告についても同様となります。静岡県は伊豆市・伊豆の国市・函南町にお住まいの方が対象となります。詳しくはリンク先をご覧下さい。
