お役立ち情報
2024.09.20
令和6年台風第10号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います（経済産業省）
令和6年台風第10号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点等に特別窓口を設置します。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.09.03
静岡県最低賃金の改正を決定しました（厚生労働省 静岡労働局）
静岡県では、令和６年１０月１日より最低賃金を５０円引上げ、時間額１,０３４円に改正することを決定しました。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.08.20
ハローワークへ求人を提出される事業主の皆さまへ（ミラサポPlus・厚生労働省）
ハローワークで求人を公開した際に、求人広告サイトを運営する事業者等から電話がかかってくることがあります。「無料で当社のサイトに求人広告を掲載しませんか？」という勧誘を受けた事業者が、契約を締結したところ、無料掲載期間終了後に自動的に有料掲載へ移行し、多額の広告料金を請求される事案が発生しています。 ハローワーク掲載時には、担当者の連絡先を非公開にすることもできます。詳細は下記リンク先からご覧ください。
2024.08.07
介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等（厚生労働省）
厚生労働省では、介護事業者を取りまく様々な課題に対する的確な支援策を検討するため、介護サービス事業者の経営情報を収集し、データベースを整備します。本制度にあたり、経営情報データの届出が必要となります。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.06.11
中小企業省力化投資補助金 6月25日（火）から受付開始します
IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。受付締切は、７月19日（金）の予定です。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.05.31
「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和６年５月）を掲載しました（国税庁）
「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」「災害等に関する税制上の措置」の３つの制度の概要が解説されたパンフレットが国税庁ホームページに掲載されました。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.05.15
静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金
静岡県では、県内の事業者の「温室効果ガス排出削減計画書制度」への参画、省CO2性の高い設備等の導入による脱炭素化を支援します。 公募期間（申請期間）は、令和６年５月１３日～令和６年６月１０日です。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.05.10
中小企業等収益力向上事業費補助金（静岡県）
静岡県は、ポストコロナにおける中小企業・小規模事業者の持続的発展に向けて、物価高騰等による経営環境の変化に対応し、商工団体等による伴走支援のもとで、独自の技術やサービス展開を目指す取組みを行う中小企業等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。【募集期間】令和６年４月25日（木）10時～５月31日（金）迄。詳しくはリンク先をご覧ください。
2024.05.10
令和６年度 地域創生起業支援金のご案内（静岡県）
静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、地域課題の解決を目的として新たに社会的事業を静岡県内で起業する方等に対して起業に必要な経費の一部を補助する「地域創生起業支援金」の公募を開始します。補助率は、補助対象となると認められる経費の２分の１以内であって、上限額は、２００万円となります。詳しくはリンク先をご覧ください。
2024.04.03
中小企業等収益力向上事業費補助金（静岡県）
付加価値の向上を目標とする2～3年間の事業計画を策定して行う次の事業に関する補助金です。 （1）承認された経営革新計画に基づく事業 （2）収益力や生産性の向上につながる自社にとって新たな事業 詳細はリンク先をご覧ください。
2024.03.27
中堅・中小成長投資補助金（経済産業省）
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。 詳細はリンク先をご覧ください。
2024.03.27
小規模企業経営力向上事業費補助金（静岡県）
静岡県は、県内の小規模企業を対象として、「新たな需要の開拓」又は「生産性の向上」を目指して行う工夫・改善による新たな取組に要する経費を助成する、小規模企業経営力向上事業費補助金の受付を開始します。一次受付は令和6年4月1日（月曜）～5月20日（月曜）です。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.03.27
令和6年度税制改正（中小企業関連）（中小企業庁）
税制改正の中小企業関連について中小企業庁でわかりやすくまとめています。下記の制度があります。詳細はリンク先よりご確認ください。 中小企業向け賃上げ促進税制／事業承継税制／中小企業事業再編投資損失準備金／登録免許税・不動産取得税の特例／中小法人の交際費課税の特例／中小企業の少額減価償却資産の特例／外形標準課税の見直し
2024.03.27
「経営セーフティ共済」掛金の損金算入が制限されます（経済産業省）
取引先の倒産等による連鎖倒産から中小企業を守る制度です。 掛金が損金または必要経費に全額算入できるのが魅力のひとつでしたが、令和６年１０月１日以降、解除の日から同日以後２年を経過する日までの間に支出する当該共済契約に係る掛金は損金算入ができなくなります。 詳細はリンク先をご覧ください。
2024.03.18
【事業者向け】助成金自動診断システムのご案内（三島市）
事業者ごとに最適な助成金情報が容易に診断できる「助成金自動診断システム」が三島市ホームページに掲載されています。本自動診断システムでは、5分ほどの雇用等に関するアンケートに回答することで、事業者ごとの課題にあった公的支援制度を無料で診断・選定することが可能となります。詳細はリンク先からご覧ください。
2024.03.18
インバウンド安全・安心対策推進事業（観光庁）
インバウンドの本格的な回復により、訪日外国人旅行者が災害に遭うケースも想定されるとともに、医療機関を受診するケースも増加することが想定されるところ、観光施設等における非常時等の対応や医療機関の訪日外国人旅行者への対応の強化を図ることで、安全・安心な訪日旅行環境を整備し、滞在時間の増加や消費拡大を図ります。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.03.01
求人票に明示する労働条件が新たに3点追加されるのでご留意ください
職業安定法施行規則の改正により、2024（令和６）年４月１日以降、ハローワークに求人申込みを行う場合は、求人票に以下の「従事すべき業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲 」「有期労働契約を更新する場合の基準」の明示を行うことになりました。詳細はリンク先をご確認ください。
2024.02.05
定額減税特設サイト（国税庁）
令和５年12月22日に「令和６年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。大綱においては、令和６年分の所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされており、今後、関係する税制改正法案が成立した場合には、令和６年６月から定額減税が実施されることとなります。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.02.02
ものづくり補助金 第17次、第18次公募要項について
ものづくり補助金の第17次、18次受付締切分の公募要領が公開されました。申請開始日は17次は2月13日(火) 17時、18次は3月11日(月) 17時です。申請受付締切は、17次は2024年3月1日(金)、18次は3月14 日（木）です。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.02.01
小規模事業者持続化補助金 第15回公募要項について（商工会地区）
第15回受付締切分の公募要領（第11版）を公開しました。申請開始日は未定、申請受付締切は、2024年3月14 日（木）となります。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.02.01
小規模事業者持続化補助金 第15回公募要項について（商工会議所地区）
第15回受付締切分の公募要領（第11版）を公開しました。申請開始日は未定、申請受付締切は、2024年3月14 日（木）となります。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.01.04
令和6年能登半島地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について（中小企業庁）
中小企業基盤整備機構では、新潟県、富山県、石川県及び福井県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、本災害で被災された中小企業の皆様が、早期に事業を再開できるよう特別相談窓口を設置いたしました。また、被災された小規模企業共済契約者の方々に対しまして、災害時貸付けを適用いたします。詳細はリンク先をご覧ください。
2023.12.15
令和6年度税制改正大綱が決定しました
自民・公明両党は、令和６年度の税制改正大綱を12月14日に決定いたしました。 1月22日開催の当社の新春セミナーでも、税制改正大綱について詳しくお話いたします。
2023.12.05
沼津市省エネ家電購入費補助金
沼津市では、地球温暖化対策を推進するとともに、電力等のエネルギー価格が高騰する中で家庭等における電気代の負担軽減を図るため、省エネルギー性能の高い家電製品を購入する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。詳細はリンク先よりご覧ください。
2023.07.27
沼津市SDGs推進パートナー登録制度について
沼津市ではSDGsの目標達成に寄与する取組内容を「見える化」し、市域全体のSDGsの取組の誘発・加速を図るため、SDGsの達成や課題解決に向け取り組んでいる意欲的な企業や団体等を「沼津市SDGs推進パートナー」として登録します。詳細はリンク先をご確認ください。
2023.07.22
女性のためのデジタル人材育成プログラム（沼津市）
沼津市では、時間的・経済的にデジタルスキル向上のための機会を得ることが難しい女性を対象にプログラムを実施します。本プログラムでは、女性の社会進出を支援するため、国家資格「ITパスポート」の合格を目標としています。詳細はリンク先をご覧ください。
2023.07.21
事業者太陽光発電設備・蓄電池設置補助金（静岡県地球温暖化防止活動推進センター）
本補助金は、昨今の国際情勢等により原油価格等が高騰するなか、再生可能エネルギーの導入を促進することにより、事業者の皆様の負担軽減を図るとともに、本県の温室効果ガスの排出削減に資することを目的としています。詳細はリンク先をご覧ください。
2023.07.21
令和4年度補正予算「食品原材料調達安定化対策事業」（農林水産省）
輸入原材料の調達リスクを抱える、食品製造事業者、外食事業者に対し、調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組等の推進を支援する事業です。詳細はリンク先をご覧ください。
2023.07.21
令和5年度先端企業育成プロジェクト推進事業費補助金 二次募集（静岡県）
国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）が保有する、高度な技術シーズを活かした革新的な技術開発・新製品開発を推進するため、県内企業等が産総研と共同で行う、次世代自動車、航空宇宙、医療・福祉機器、ロボット、環境、新エネルギー、光関連技術等 成長産業分野の新技術・新製品の研究開発を支援します。詳細はリンク先をご覧ください。
2023.07.07
「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」が掲載されました（国税庁）
2023.06.01
法人版事業承継税制について（通称「特例事業承継税制」令和６年３月31日まで）
一定の要件を満たすことで、事業承継の際に贈与税・相続税の納税を猶予する制度です。令和６年３月31日までに「特例承継計画」を都道府県に提出し、確認を受ける必要があります。詳しくはリンク先をご覧いただくか、当社にご相談ください。
2023.05.09
第三者所有モデルによる中小企業者再生可能エネルギー普及促進事業費補助金（沼津市）
沼津市では、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量削減を目的として、第三者所有モデルによる太陽光発電システムを設置する中小企業者等のみなさまに対し、予算の範囲内で利用料金の支援を行います。
2023.05.09
中小企業者地球温暖化対策事業費補助金（沼津市）
沼津市では、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素の排出量削減を図るため、環境への配慮に関し自主的な管理に取り組む中小企業者のみなさまが実施する省エネルギー設備の導入に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
2023.05.09
副業・兼業支援補助金（経済産業省）
企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。詳細はリンク先をご確認ください。
2023.05.02
令和５年度 地域創生起業支援金のご案内（静岡県産業振興財団）
静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、地域課題の解決を目的として新たに社会的事業を静岡県内で起業する方等に対して起業に必要な経費の一部を補助する「地域創生起業支援金」の公募を開始します。詳細はホームページからご確認ください。
2023.04.25
令和5年度 医工連携スタートアップ支援事業の公募開始します（はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点）
はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点では、医療ニーズおよび研究シーズと、地域のものづくり企業の技術開発力との「医工連携」によるメディカルイノベーションの創出を推進し、健康医療産業を地域の基幹産業の一つにすることを目指しています。医療や介護の現場の課題やニーズを解決する新しい医工連携プロジェクトを推進するために、事業化の可能性の高いアイディアを有する地域の中小企業に対して、本格的な研究開発のための公的資金や競争的資金や競争的資金の申請に向けた「アイディアの実現性の検証」を委託し、医工連携のスタートアップを図る本事業を実施します。
2023.04.19
静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金（2023/5/1-12/8）
静岡県では、県内の事業者の「温室効果ガス排出削減計画書制度」への参画、省CO2性の高い設備等の導入による脱炭素化を支援します。
2023.04.05
インボイス制度の登録申請について（国税庁）
令和５年９月30日までの申請については、インボイス制度が開始する令和５年10月１日を登録開始日として登録されることとなります。詳しくはリンク先をご覧ください。
2023.04.04
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第12回公募申請受付中（申請締切 2023年6月1日（木））
今回の公募より、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する事業者（インボイス転換事業者）を 対象に 50 万円の補助上限を上乗せするインボイス特例が創設されています。 詳細はリンク先よりご確認ください。
2023.04.04
事業再構築補助金 第10回公募を開始
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援する「事業再構築補助金」の第10回公募を開始しました。 第10回公募では、「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した 「成長枠」を新設するなど、大幅な見直しが行われています。詳細はリンク先からご確認ください。申請の受付は6月上旬に開始予定です。
2023.04.04
令和５年度 ＳＤＧｓ貢献企業支援事業補助金について（公益財団法人静岡県産業振興財団 令和５年５月１２日(金) 正午必着）
公益財団法人静岡県産業振興財団は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会の定める中小企業地域資源活用等促進事業助成金交付規程(令和2年12月21日からの施行規程)に則り、全国協会から産業財団に交付される助成金の一部を活用して、県内中小企業者及び特定非営利活動法人がＳＤＧｓ達成を目指し、「静岡県の新ビジョン 後期アクションプラン(2022→2025)」に基づき、地域資源の活用を始めとする新商品や新サービスの開発、販路開拓等に積極的に取り組み、ＳＤＧｓの普及に努め、静岡県内の地域課題を解決するための事業に対し、経費の一部を補助します。 詳しくはリンク先をご覧ください。
2023.03.28
外食産業事業継続緊急支援対策事業の公募を行います
㈱日本能率協会コンサルティング (JMAC)は、農林水産省 令和4年度補正予算『外食産業事業継続緊急支援対策事業』を通じて、外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等を支援することを目的として、2023年4月17日（月）～5月31日（水）に1次の公募を行います。 詳細はリンク先をご覧ください。
2023.03.15
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金は３月31日をもって終了予定です
小学校休業等対応助成金は、令和５年3月31日までの休暇取得分をもって制度を終了する予定です。最終の申請期限は令和５年５月31日（水）必着となります。
2023.03.15
令和５年度雇用保険料率について
令和５年４月１日から令和６年３月31日までの雇用保険料率は、失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに6/1,000に変更になります（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は7/1,000に変更になります。）。
2023.03.13
「小規模事業者持続化補助金」第12回受付開始しました（締切6月1日）
今回から「インボイス特例」が導入されます。免税事業者から適格請求書発行事業者に転換するインボイス転換事業者を対象に、全ての枠で一律に50万円の補助上限を上乗せし、販路開拓(税理士への相談費用を含む)を支援します。詳しくはリンク先をご覧ください。
2023.02.02
三島市 省エネ家電製品購入費補助金（2/28まで）
エネルギー価格高騰の影響を受けた生活者支援として、家庭におけるエネルギー費用の負担軽減を図るため、省エネ性能の優れた家電製品を購入した場合に、その購入費用の一部を補助します。詳しくはリンク先をご覧ください。
2022.12.26
沼津市省エネ家電購入費補助金
沼津市では、地球温暖化対策を推進するとともに、電力等のエネルギー価格が高騰する中で家庭等における電気代の負担軽減を図るため、省エネルギー性能の高い家電製品を購入する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。申請受付期間は令和5年2月10日までですが、予算がなくなり次第、申請の受付を終了します。
2022.12.16
自由民主党「令和５年度税制改正大綱」が公表されました
2022.12.12
静岡県中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金 追加申請のお知らせ
静岡県中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金につきまして、補助金申請の再開が発表されました。既に申請頂いた方の分につきましては、11月28日分として受付済みです。 郵送：令和4年12月12日（月）〜12月23日（金）（当日消印有効） オンライン：12月19日（月）〜12月23日（金）
2022.11.04
静岡県中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助⾦（R4.11.28から申請受付）
価格転嫁、コスト削減の取組の経費（機械装置等導入費、広報費、展示会等出展費、外注工事費）を補助します。（令和4年4月1日〜5年1月31日までの期間に静岡県内の事業所が行う補助対象事業に要する経費に限ります。）補助金額は、最大50万円、対象経費の2/3を補助します。
2022.11.01
LINE公式アカウント、料金プラン改定のお知らせ
「LINE公式アカウント」において、2023年6月（予定）に料金プランの改定を行います。無料メッセージが現在1000通まで送信できますが、改定後は月200通までとなります。詳細はリンク先をご覧ください。
2022.11.01
主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日（国税庁）
2022.10.16
中小企業者等緊急支援補助金（三島市）
新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、原材料価格・燃料価格高騰によるあおりを受けている市内の中小事業者等を対象に、これらの影響を緩和するために支援金を給付します。 粗利益・仕入額について、対象月の額が、比較月と比較して、２０％以上減少していることが条件です。 申請期間は12月28日までとなります。
2022.10.04
台風第15号の被災者支援に向けた制度（補助・減免等）（静岡県）
このたびの台風15号で被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。被災された方向けの制度として、県税の期限延長・減免、建築関係手数料の減免、高等学校等授業料に関する給付金等、融資などの制度がございます。
2022.09.25
決済サービスやWifiルーターの無料設置の勧誘にご注意ください
QRサービスを騙り営業電話をかけたり、店舗に直接訪問し、他社の決済サービスの導入やWifiルーターの無料設置を勧誘すると同時に、口座番号などの加盟店情報を聞き出そうとするケースが、三島・沼津市内でも確認できております。決してすぐに契約を急がないようご注意ください。 （リンク先はPayPay様の注意喚起のお知らせです。不審営業をした会社名も確認できます）
2022.07.01
令和4年分路線価図等が公開されました
2022.06.30
所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続について
所得税予定納税の減額申請は第1期及び第2期は7月1日から7月15日までに提出となります。ご不明な点は当社担当者にお尋ねください。
2022.06.08
令和3年度補正予算事業「デジタルツールを活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)」の公募を開始します
中小企業者等が、コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境ＥＣ（電子商取引）を積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等の取り組みを行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外への販路開拓、ブランド確立を図ることを目的としています。
2022.05.30
「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和４年５月 国税庁）
令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額の金額について、贈与税が非課税になります。
2022.05.23
事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限の延長について
5月31日（火）までにアカウントを発行した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限を6月17日（金）までに延長いたします。（登録確認機関による事前確認締切：6月14日）
2022.05.20
インボイス制度（適格請求書等保存方式）」の認知及び対応状況に関するアンケート調査結果（TKC）
株式会社TKCは、年商50億円以上の企業に勤めている会社員や経営者など1,000人に実施した「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」の認知及び対応状況に関するアンケート調査結果です。
2022.05.19
令和４年度法人税関係法令の改正の概要が公表されました（国税庁）
2022.05.16
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 公募を開始しました
2022.05.16
事業再構築補助金 第6回公募を開始しました
2022.05.16
ものづくり補助金（一般型・グローバル展開型） 11次締切の公募要領を公開しました
2022.05.16
事業承継・引継ぎ補助金 公募を開始しました
2022.05.16
IT導入補助金2022 公募を開始しました
2022.05.13
エイジフレンドリー補助金について
エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、令和２年度に創設されました。 特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要です。
2022.04.15
日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います（経済産業省）
経済産業省は、日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。
2022.04.13
令和４年度 SDGs貢献企業支援事業補助金（5/13締切）
公益財団法人 静岡県産業振興財団は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会の定める中小企業地域資源活用等促進事業助成金交付規程に則り、全国協会から産業財団に交付される助成金の一部を活用して、県内中小企業者及び特定非営利活動法人(以下「ＮＰＯ法人」という。)がＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)達成を目指し、静岡県総合計画に基づき、地域資源の活用を始めとする新商品や新サービスの開発、販路開拓等の積極的な取り組み、SDGsの普及に努め、静岡県内の地域課題を解決するための事業に対し、経費の一部を補助します。
2022.04.01
「今こそ！しずおか！！元気旅！！！」参加店お申し込み
新型コロナウイルス感染症拡大影響により、観光需要の低迷や、外出の自粛等の影響により、地域の多様な産業に対し甚大な被害を受けている静岡県の旅行業並びに事業者を対象とし、期間を限定とした官民一体型の需要喚起を図るものです。参加店のお申し込みは、リンク先からお申し込みください。
2022.03.30
労働施策総合推進法に基づく｢パワーハラスメント防止措置｣が中小企業の事業主にも義務化されます！（厚生労働省）
令和２年６月１日に「改正 労働施策総合推進法」が施行されました。中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、令和４年４月１日から義務化されます。当社では4月20日に対策セミナーを開催いたします。詳しくは当社ホームページのセミナーをご覧ください。
2022.03.23
「事業承継ガイドライン」を5年ぶりに改訂しました（中小企業庁）
本ガイドラインの改訂につきましては、弊社代表取締役社長の吉川正明が平成29年度日本YEGの政策提言委員会委員長就任時の提言をきっかけに、中小企業庁の担当者と何度も打合せを重ね、その内容が反映されたものとなっています。ぜひご一読ください。
2022.03.17
【海外輸出に携わる方は必ずご確認ください】＜3/18施行＞ロシア・ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく措置について
ロシアによるウクライナへの侵略を踏まえ、国際社会と連携した制裁措置として、ロシア・ベラルーシなどに向けた輸出禁止措置を導入します。 軍事能力の強化等に資すると考えられる汎用品（半導体、コンピュータ、通信機器、ディーゼルエンジンなど）について、原則として、ロシア・ベラルーシ向けの輸出を禁止するなどの措置を導入します。 第三国に輸出し、第三国からロシア・ベラルーシに再輸出する場合等、ロシアやベラルーシが直接の輸出先でない場合も輸出禁止の対象となる場合があります。 海外輸出に携わる方は、経済産業省のホームページをご覧いただき、該当する取引がないか、必ず確認いただくようお願いします。
2022.03.16
申告・納付期限の延長をされた方で振替納税をご利用の方へ：預貯金口座からの振替日について（国税庁）
預貯金口座からの振替日は以下のとおりとなります。 〇 申告所得税・・・令和4年5月31日（火）（3月16日（水）から4月15日（金）までに申告された方） 〇 消費税（個人事業主）・・・令和4年5月26 日（木）（4月1日（金）から4月15日（金）までに申告された方）
2022.03.15
e-Taxの接続障害について（国税庁）
2022.03.14
子育てサポート企業「くるみんマーク」が新しくなります！新たな認定制度「トライくるみん認定」・不妊治療と仕事との両立企業に「プラス」もスタート！（厚生労働省）
厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）施行規則を改正し、認定基準を改正するとともに、新たな認定制度「トライくるみん」を創設し、令和４年４月１日から施行します。さらに、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する「プラス」制度を新設します。
2022.03.08
まん延防止等重点措置への移行に伴う「静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」について
＜静岡県飲食店等（まん延防止等重点措置【令和4年2月要請】）＞
電子申請ができるようになりました。対象期間：令和4年2月21日 (月）午前0時から 令和4年3月6日（日）午後12時まで、申請受付期間：令和4年3月7日（月）から令和4年4月20日（水）まで（令和4年4月20日（水）の消印有効）
2022.03.03
サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います（経済産業省、他）
昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっていると考えられます。サイバーセキュリティ対策の強化について、関係７省庁から改めて注意喚起を行います。
2022.03.02
ものづくり・商業・サービス補助金がさらに使いやすくなりました
成長投資と事業環境変化を支える、【回復型賃上げ・雇用拡大枠】【デジタル枠】【グリーン枠】と新しい３つの類型ができました。
2022.03.01
静岡県事業継続応援金
「まん延防止等重点措置」に伴う、飲食店への営業時間短縮の要請等、並びに外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小企業等の事業継続を幅広く支援するため、県独自の「事業継続応援金」を給付します。
2022.03.01
ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います（経済産業省）
中小企業庁は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。
2022.02.15
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10／10に引き上げる特例が適用になります。
2022.02.07
【所得税等の確定申告について】新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ（国税庁）
オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間（申告所得税：2月16日～3月15日）にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されます。こうした状況を踏まえ、令和３年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和4年4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようにしました。
2022.01.26
静岡県まん延防止等重点措置に伴う飲食店への要請と協力金について
不特定多数の方が利用する、食品衛生法の営業許可を受けた飲食店に対し、令和４年１月２７日（木）０時から２月２０日（日）２４時までまでの間、営業時間の短縮及び酒類提供停止の要請をします。 営業時間の短縮要請に応じていただいた場合は、別に定める申請要項に基づき協力金を支給します。
2022.01.24
事業復活支援金について（1月31日申請開始）
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者について、事業規模に応じた給付金を支給します。
