資産税セカンドオピニオンサービス

税理士におけるセカンドオピニオンとは？

顧問税理士との関係を継続しながら、得意分野に合わせて、他の税理士を利用することを言います。
現在の顧問税理士との契約はそのまま継続し、セカンドオピニオン契約をすることが可能です。

税理士が提供するサービスの場合、やはり一番問題になるのは、「相続・贈与税申告」の事例です。特に納税額が大きい事例の場合、セカンドオピニオンの効果が現れやすいともいえます。税理士にとっても、見解の分かれるような案件や相続税を節税する、納税資金を捻出するなどの相続税対策は、税理士の能力やキャリアが顕著に現れます。

税理士から渡されているペーパー類や申告書のコピー等をお預かりすることで、その税理士の考え方や申告の方向性もわかり、財産の再評価や新たなご提案も可能となります。また、後継者が必ずしも相続人とは限らず、さまざまな観点から事業の存続を考えなければならない事業承継なども最適です。

普段の法人・個人の決算や相談は顧問税理士に引き続きお願いして、相続・事業承継・不動産の移転等の資産税に関する節税対策を検討される際は、資産税を得意とする税理士、イワサキ経営グループにお任せください。

メール・電話等による相談はもちろん、年4回以上の訪問があります。セカンドオピニオン契約は、相談対応だけでなく、お客様の様々な情報を収集し、確定申告書などの資料も確認した上で、節税対策等の提案を致します。

※実際の申告業務やコンサルティング業務などを実施する際は、別料金となります（事前に見積提示いたします）

※事業承継の進捗状況によって、12ヶ月後の更新の有無、更新後の契約内容についての見直しをいたします。

わからないことがあったとき、必要な時はいつでもご相談できます。相談回数については原則として制限がありません。メール・電話・ファックスを使ったやりとりと毎月の訪問によってお客様に合った事業承継プランの立案と実行の支援をいたします。

医療の世界では、患者様が主治医以外の医師の意見を参考にする「セカンドオピニオン」が広まっています。税務会計業界におけるセカンドオピニオンとは、「顧問税理士以外の税理士に意見を聞く」ということになるでしょう。毎年の税制改正、会社法他関連法規の影響、節税対策、税務相談等、経営上税務上必要とされる知識は複雑多岐にわたります。

そのような社会情勢の中で、一人の顧問税理士の意見だけで経営上税務上の判断することに対して不安を抱えている方が多いのが実情です。

中堅企業や資産家の経営者の方々には、「資産税セカンドオピニオンサービス」を利用することによって、税務判断や経営上の意思決定に選択の幅が拡がることになり、大きな節税メリットを享受することが可能となります。

イワサキ相続税相談センター