イワサキ経営スタッフリレーブログ
2019.04.18
中小企業のＭ＆Ａで注意すべきこと
ここ最近、全国各地で事業承継やＭ＆Ａに関するセミナー等が開催されており、地方の中小企業にもＭ＆Ａが浸透してきていると実感しています。国としても中小企業の数が減少することが日本の衰退と考えており、数々の対策を実施しております。そんな中で「売り手と買い手の当事者同士でのＭ＆Ａ」が行われているという現状をお聞きすることが稀にあります。
私はセミナーや勉強会等の場では公表されないＭ＆Ａ案件が年間で数千件実行されていると皆様にお話をするのですが、弊社のようなＭ＆Ａアドバイザーがディール（取引）に介入しない事例があることも併せてお伝えしています。
株式価値などの評価方法は唯一ではなく、世間には複数存在します。どの手法を活用しなければならないといった決まりはなく、当事者同士の協議や合意によって決定するのですが、これが逆に災いして、その「当事者同士の合意」が所謂実態とかけ離れた金額になることも多々あることも実態としてはよくあります。売る側（譲渡）側は少しでも高く売りたい、買う側（譲受ける）は少しでも安く買いたい、は当然です。
また、ディールの大半が株式譲渡の形で行われる中小・零細企業のＭ＆Ａについては資産や商圏はもちろんのこと、負債などのリスクも全て引継ぐ形となります。専門家を入れないと確認すべきことを確認しなかったり、客観的な見方が出来なかったりで、あとあともめることが多いです。
その成立後、どのような形で進んでいくかを見ることこそが重要となりますので、各種セミナー等を通じてＭ＆Ａの成立が最終の目的ではないことは、頻繁にお話をさせて頂いています。
金額は双方で合意したものの、その後の事業経営・運営がはかどらない、進捗しない、上手くいかない、または金融機関との条件交渉や調整が進まず、事業の新スタートが切れない、といったこともよく見受けます。
最適なＭ＆Ａパートナーを探すだけにとどまらず、Ｍ＆Ａパートナーが決まった状態での条件調整や関連契約等の手続きを弊社でサポートさせて頂く機会は、確実に増えています。
双方が納得したうえでのＭ＆Ａ、またはその後の事業経営・運営がうまく進むといった重要な目的を確実に果たすためにも、弊社に是非お声かけいただきたく存じます。
～財務コンサルティング事業部 山部 哲～
