イワサキ経営スタッフリレーブログ

現行の年次有給休暇の制度は、「6か月以上継続勤務」し、「全労働日の8割以上出勤」した従業員に対して、会社は勤続年数に応じた有休を付与しなければなりません。これは正社員だけでなく、契約社員、パート、アルバイト等の契約形態に関わらず付与しなければなりません。また、改正労基法の5日以上の有給休暇の取得の義務化の対象になることにも注意が必要です。また、「年次有給休暇管理簿」を作成し、各従業員の有休の取得状況を把握・管理することも義務付けられています。なお、違反した場合は従業員1人あたり30万円以下の罰金が科せられますので注意してください。

それではどのように取得させれば良いのでしょうか？会社側の対応としては「個別指定方式」「計画的付与制度の導入」があります。「個別指定方式」とは、従業員ごとに有休の消化日数を定期的に確認して、5日未満になりそうな従業員がいれば、その意見(休みたい日)を尊重したうえで、有休の取得日を指定する方法です。「計画的付与制度の導入」とは、会社が計画的に有給の取得日を指定する方法で、全社一斉に特定日を有休にすることや、部署ごとに有休を決めること、個人ごとに有休取得日を決める等が考えられます。この「計画的付与制度」は、労使協定の締結が必要で、一度定めた有休取得日を会社都合で変更できないので注意が必要です。対応としてどちらを利用するかは、各企業によって比較検討する必要があります。

また、上記改正のほか働き方改革法が今後随時施工されていきます。昨今の人手不足の状況の中、これらの法令を遵守することが人材の流出を防ぎ、確保する事の最低条件となります。働き方改革は待ったなしです。今後の働き方改革法を見据えながら経営に取り組んでいく事が必須となります。

 

～監査部　善田智洋～