皆さんは最近、ゆっくりと星空を見上げたことはありますか？

「経済の話と星空なんて関係ないじゃない」と思うかもしれません。でも、実は夜空の星たちを眺めることは、経済の仕組みを学ぶのとよく似ているのです。

都会からは数えるほどしか見えない星も、空気が澄んだ場所に行くと、こぼれ落ちそうなほどの輝きを見せてくれますよね。私たちは、その美しさに感動して、遠くのキャンプ場まで足を運んだりします。

経済学でもこの「なかなか手に入らないものほど価値が上がる」という仕組みを大切に考えます。みんなが欲しがるけれど数は限られている・・・そんな「希少性」がモノの値段や価値を決める大きなヒントにつながっているのです。

夜空に光る星の中には、何百年も前の光がようやく地球に届いているものもあります。実は、私たちがニュースで目にする経済のデータも、少し似たところがあるのです。

「景気が良くなった」「物価が上がった」という数字は、実は数ヵ月前の私たちの活動が形になったもの、つまり私たちは常に「過去の光」を見ているようなものなのです。大切なのは、今の数字に一喜一憂するだけでなく、その光をヒントにして「これからどんな星（未来）が光り出すか」を想像するワクワク感かもしれません。

今、たくさんの民間企業がロケットを飛ばし、新しいビジネスを宇宙で作ろうとしています。これはただの冒険ではありません。新しい技術を生み出し、私たちの暮らしをより便利にするための「未来への投資」です。

かつて星を頼りに海を渡った人々が新しい世界を見つけたように、現代の経済もまた、星空の向こう側に新しい豊かさを探そうとしています。

経済とは数字を追いかけることだけではなく、私たちがどんな未来にしたいか」を選ぶことでもあります。

仕事帰り、ふと星空を見上げて「あの星の価値はどれくらいかな？」「未来はあんな風に明るいかな」と考えてみる。そんなちょっとした心のゆとりが、賢く温かい経済の視点を育ててくれるはずです。

イワサキ経営グループ
相続資産税静岡　小谷瑞穂

家族が対人関係の壁にぶつかり、ひどく落ち込んでいた時のことです。力になりたい一心でアドバイスを試みたものの、私の言葉は相手の心に届かず、かえって殻に閉じこもらせてしまうという苦い経験をしました。言葉の無力さを痛感した私は、先人たちの知恵を借りるべく書店へと向かいました。

そこで目にしたのが、岡本純子氏の『世界最高の話し方』やピョートル・フェリクス・グジバチ氏の『世界の一流は「雑談」で何を話しているのか』、デール・カーネギー氏の『人を動かす』(完全版)です。

これらの著作は、コミュニケーションが決して天性の才能ではなく、後天的に習得可能な「スキル」であることに気づかせてくれます。「何を話すか」よりも「相手をどんな気持ちにさせるか」にフォーカスし、自己開示を通じて聞き手の価値を高める話し方の重要性。そして、雑談を単なる世間話ではなく、相手の価値観に踏み込み「心理的安全性」を構築するための戦略的準備として位置づける視点等が私にとってとても斬新なものでした。

こうした具体的なノウハウを家族に共有しながら、私自身の心に最も深く響いたのは、デール・カーネギー氏の『人を動かす』(完全版)です。

当初、私はこの本のタイトルから、「相手を思い通りに操るためのテクニック集」だと思っていました。しかし、ページをめくって辿り着いた真髄は、100％相手の立場に立つ「利他の精神」と、誠実な人間愛に基づいたマインドセットでした。会話の小手先の技術を磨く前に、まず一人の人間として相手を深く尊重し、心からの関心を寄せること。1936年の初版から読み継がれるこのバイブルは、時代を超えた人間関係の本質を突きつけていると感じました。

今回の経験を経て、私自身もビジネスパーソンとして大きな気づきを得ました。現在の業務やチームビルディングにおいて、つい「正論」や「効率的な伝達」ばかりを優先していなかったか。真に人を動かすのは、何よりも相手の立場に立ち、否定せず、その存在を肯定する誠実な眼差しなのだと痛感しました。まずは私自身がこの教えを体現し、お客様や周囲の人達との信頼の絆を深めていくこと。そしていつか、家族が再び前を向こうとする時には、この「人間愛の書」を静かに手渡したいと思っています。

イワサキ経営グループ

　相続資産税静岡　鈴木麻衣子

「親が亡くなった後、実家をどうしよう……」 とりあえず放置という選択をしがちですが、実は「空き家」には売却を後押ししてくれる税金の優遇措置があるのをご存知でしょうか。

一定の要件を満たすことで税負担を大幅に軽減できる「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」について解説します。

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出ると、その利益に対して所得税・住民税がかかります。しかし、この特例を活用すれば譲渡所得から最大で3,000万円まで差し引くことができます。（※相続人の数などにより控除額が異なる場合があります。）

お得な制度ですが、活用には高いハードルがあります。特に重要な条件は以下の3点です。

1. 建物の築年数（昭和56年5月31日以前）
この制度は、旧耐震基準で建てられた古い家の解消を目的としています。

2.「一人暮らし」であったこと 
亡くなった親御さんが、亡くなる直前まで一人暮らしをしていたこと。（老人ホーム等に入所していた等の例外あり）。同居家族がいた場合は対象外となります。

3.「空き家」の状態を保つこと 
相続してから売却するまでの間に、人に貸したり、ご自身で住んだりしてはいないこと。

この特例を受けるには、建物を「現行の耐震基準」に適合させるか、あるいは家を解体して「更地」にして売却する必要があります。（※令和6年1月1日以降の譲渡については、売却後に買主が解体・リフォーム等を行った場合でも、一定の要件下で適用が認められるようになりました）この特例にはタイムリミットがあります。「相続が始まった日から3年後の12月31日まで」に売却を完了しなければなりません。

上記の他にも要件が多々ありますので、まずは制度の概要を正しく把握し、税務署や自治体の相談窓口、信頼できる専門家の意見を仰ぎながら、納得のいく解決策を見つけてはいかがでしょうか。

イワサキ経営グループ
総合資産部不動産課 兼 監査部一課　松本幸太朗

昨今、地方自治体の衰退が加速していると随分前から話題になっており、耳馴染みのある方も多いだろう。
地域振興、町・村おこし、移住者促進等、名を変えて人を呼び込み活性化・税収増加を目論む自治体はたくさんある。その中で十数年前よりアニメーションの力を借り地域振興や移住者促進の推進力とする自治体が増えてきた。
かく言う筆者もその「アニメ聖地巡礼」で移住を果たした一人である。

諸説あるがアニメ聖地巡礼で創成期に重要な役割を果たしたのが京アニ製作の「らき☆すた」と埼玉県久喜市のコラボが有名である。２００７年放送と約２０年前のアニメであるが未だに根強く地域振興の一助となっている。他にも京都府宇治市と
「響け!ユーフォニアム」、茨城県大洗町と「ガールズ＆パンツァー」、静岡県沼津市と「ラブライブ!サンシャイン!!」、山梨県身延町他周辺自治体と「ゆるキャン△」、等メジャーな作品が生む経済効果は数億円規模と言われている。

一人のアニオタとしてはなるほど、と思うのだが実際舞台となっている自治体に足を運んでみて思う事だが、自治体の救世主と成り得るような劇的かつ即効性のある変化は、容易に起きるものではないという印象を受ける。確かにＰＯＰや装飾、キャラのグッズ等で聖地巡礼的展開は行っているがまだまだ限定的である印象は否めない。先述した経済効果が数億円規模と言われる作品等は一つの成功事例と言っても過言ではないと思うが、全てが数億円規模の経済効果を生んでいる訳ではない。
また、放送終了後は緩やかに聖地に赴く人の数も減少していく。当然、話題にもならず一部のコアなファンしか訪れないという事も沢山ある。むしろ現実的にはその方が多いかもしれない。一般の商店や地元で商売を行う方々には多少の恩恵があるとは思うが、自治体規模、いわゆる税収が大きく上がるという様な効果はないというのが本当の所だと思う。

大事なのは、地域の特性・特産に合わせた大きな変革の柱を自前で創設し、その一助としてアニメーションの影響力を利用する、という事が最も相乗効果が期待できると思うし、一番大事な地域経済成長の「持続力」を養えると思う。短絡的に「アニメや聖地巡礼」という手法をあてはめるだけでは、限界があると言わざるを得ない。特効薬も普遍化してしまえば効果が平均化される。今後はここぞという所でアニメの力を借りて欲しいと切に願う。

イワサキ経営グループ相続資産税一課　田中庸介

私の前職は陸上自衛官で、幹部として勤務していました。キャリアの道筋は、初めに配置された職種によって、概ねレールが決まる独特な世界です。入隊当時20代だった私は、人生について深く考えることなく、ただ漫然とその道を進んでいました。しかし、心の中にはいつも自身の行動や発言に対して不安と違和感が渦巻いていました。

階級が上がり、組織の長となった時、その違和感は重圧に変わりました。私の指示で多くの人間が動く。その指示の成否については、最終的に自身が負うことになるという恐怖が常にありました。
「もし、失敗したら？」「責められるのでは？」「自分はダメな人間だとレッテルを張られるのでは？」
この恐怖の根源は、まさに「恥をかきたくない」という強い思いだったと思います。他者から無能だと判断されること。
自分の未熟さが露呈すること。それが何よりも恐ろしかったのです。

そんな恐怖と迷いの中にいた私に、ある上司の方が言葉をかけてくれました。
「青年将校は颯爽と恥をかけ」
私にとって、「恥をかく」ということは、ネガティブな失敗の烙印でしたが、その上司は、「かっこよく失敗する」という視点を与えてくれたのです。失敗は成長の糧と言われますが、渦中にいる人間がそう捉えるのは困難だと思います。 しかし、失敗しても、「カッコ良くはあれるのではないか？」という新たな視点は、私の思考を変えました。

「自身がカッコ良くあるためには？」という問いは、準備から対処までの各段階で、自分がどうあるべきなのかを問いかけるものとなりました。失敗という事実に対して、感情に走るのではなく、どう向き合うのかという視点を得ることができたのです。

自衛官としての勤務中、迷いは消えなかったですし、恥をかくことは今でも嫌いです。ですが、この言葉のおかげで、自分が重圧の渦中にあっても、感情ではなく事柄に集中するという視点は獲得できたかと思います。「恥をかくこと」を恐れて立ち止まるのではなく、それを「颯爽と」乗り越えようとする姿勢こそが、転職し、新社会人となった自身に求められる姿ではないかと、今、改めて感じています。

イワサキ経営グループ　監査部　三宮　高

みなさんは、休日をどのように過ごしていますか？たまった家事を片づけたり、買い物に出かけたり、家族サービスをしたりと、気づけば1日があっという間に終わってしまうことも多いのではないでしょうか。「せっかくの休みを無駄にしたくない」と思うあまり、予定を詰め込みすぎて、かえって疲れてしまうこともあります。私も以前は、休みの日こそ“有意義に過ごさなければ”と思い込んでいました。
しかし最近は、意識的に“何もしない時間”をつくるようにしています。たとえば、午前中は予定を入れず、ソファに座ってぼんやり外を眺める。スマホもテレビもオフにして、頭の中の「やらなきゃリスト」から一度離れる。最初は少し不安になりますが、しばらくすると心がゆるみ、体の力も抜けていくのを感じます。

心理学の研究によると、人間の脳は常に情報を処理しており、休みの日でもSNSやニュースなどでフル稼働状態が続いているそうです。そのため、“何もしない時間”を意識的に持つことは、脳を休ませ、ストレスを軽減し、創造力を回復させる効果があるといわれています。実際、ぼんやりしているときに、仕事中に行き詰まっていたアイデアがふと浮かんだり、悩んでいたことが自然と整理されたりすることがあります。“何もしない”という行為は、サボることではなく、むしろ自分を整えるための大切な時間なのだと感じます。

休日は「何をするか」を考えがちですが、ときには「何もしない」を予定に入れてみるのもおすすめです。お気に入りの音楽を流してコーヒーを飲むだけでもいいですし、ただ窓の外の景色を眺めるだけでも十分。そうした静かな時間が、心と体をゆるやかにリセットしてくれます。

次の休日、少しだけ“何もしない時間”を意識的にとってみてください。きっと、翌日の気分がいつもより軽く、前向きに感じられるはずです。

イワサキ経営グループ　相続資産税二課清野朱莉

災害は忘れた頃にやってくると言われてきましたが、近年はその言葉がもはや当てはまらないほど次々と新たな災害が発生しています。こうした状況の中で私たちは、災害は不可避なリスクとして常に存在することを認識し、“災害に対する備え”について真剣に考える必要があるのではないかと思います。

企業にとって、災害は建物の損壊だけでなく、サプライチェーンの途絶や出勤困難を引き起こし、企業活動に大きな影響を与える可能性があります。そのため、近年は「BCP（事業継続計画）」の重要性が高まっています。事業継続計画は緊急事態下で企業の中核業務を速やかに再開・継続するための計画であり、近年は企業の早期復旧体制を構築するため、事業継続計画策定が推奨されています。事業継続計画策定の出発点は、徹底したリスクの洗い出しです。自社や取引先の立地、データのバックアップ体制などから業務停止要因を網羅的に整理し、最優先で守る業務は何か、代替手段は何かを計画に落とし込みます。

企業の事業継続計画がリスク把握から始まるのと同様に、私たち個人にとっても、自身の命と生活を守るための「リスクの洗い出し」が、防災の土台となります。

自治体のハザードマップを参照し、自宅や通勤ルートの危険区域を確認すること。住居内では、地震時に倒壊する危険性のある家具を排除しておくこと。さらに、家族が離散した場合を想定し、安否確認や集合場所をあらかじめ決めておくことが不可欠です。

このように、「何が生活を麻痺させ、命を脅かすのか」を明確に把握することが具体的な行動計画に繋がります。

災害は避けられませんが、被害を最小限にとどめ、いかに早く立ち直れるかは、事前の備えで変えることができます。企業が生き残るため、個人が生活を守るため、「備え」をコストではなく、将来に向けた不可欠な「投資」として組み込む意識が重要ではないでしょうか。

イワサキ経営グループ　監査部一課　殿岡未来

ここ数年、衣替えの時期になっても半袖が手放せない日が増えました。秋の訪れが遅れ、冬も短く感じるなど、ここ数年の季節の移り変わりに変化を感じている方は多いのではないでしょうか。

気象庁の観測によると、日本の平均気温は過去100年で1.3度上昇したといわれています。桜の開花が年々早まったり、逆に紅葉の見頃が遅くなったりと、季節行事の時期にも影響が出ています。こうした変化は、自然環境だけでなく私たちの生活や経済活動にも大きな影響を及ぼしています。

たとえば農業では、気温上昇によって栽培地域を北へ移す「北上栽培」や、暑さに強い品種への切り替えが進んでいます。アパレル業界では、秋冬物の販売開始が遅れ、夏物を長く販売する動きが見られます。観光業でも、花や紅葉など季節を感じる行事の開催時期が読みにくくなり、計画づくりが難しくなっています。

このような背景にあるのは言わずもがな、地球温暖化をはじめとする気候変動です。温室効果ガスの排出増加によって地球全体の気温が上昇し、従来の四季のリズムが崩れつつあります。世界では「カーボンニュートラル」に向けた取り組みが進み、再生可能エネルギーの導入や省エネ技術の開発などが活発に行われています。

欧州では風力や太陽光など再生可能エネルギーの比率が年々高まり、街の景観にも大きな変化が生まれています。自動車業界では電気自動車（ＥＶ）への転換が進み、ガソリン車販売を段階的に終了する方針を掲げる国も増えています。企業でも、製品の製造過程で排出される二酸化炭素を削減する「脱炭素経営」への転換が進み、環境への配慮が国際競争力を左右する時代となっています。

こうした流れの中で、私たち一人ひとりも、エネルギーの使い方や日常の選択を少しずつ見直すことが求められています。便利さや快適さばかりを求めていては改善されません。照明のこまめな消灯や公共交通機関の利用、環境に配慮した商品の選択など、小さな行動の積み重ねが未来の環境を守る力になります。

春の訪れを告げる桜、夏の入道雲、秋の紅葉、冬の雪景色。季節の変化を感じ取ることは、日本人の感性や文化の根底にあるものです。気候の変化を「遠い世界の問題」ではなく「身近な暮らしの問題」として捉え、次の世代にも豊かな四季を残していきたいものです。

イワサキ経営グループ　監査部四課　勝間田未結

日々のニュースで報じられる円相場の動向は、自社の利益に直結する関心事ではないでしょうか。

今回は、今後の為替相場の見通しを整理しつつ、円安という荒波を乗りこなし、むしろチャンスに変えていくための経営戦略とリスク管理について解説します。

これまでの円安の最大の要因は、インフレ抑制のために積極的な利上げを進めてきた米国と、低金利政策を維持してきた日本の「金利差」にありました。金利の高いドルを買って円を売る動きが、この歴史的な円安を招いたのです。2025年後半に向けては、米国経済の動向次第で利下げに転じる可能性が指摘される一方、日本では追加利上げの観測も出ており、日米の金利差は緩やかに縮小していくと見られています。しかし、国際情勢など不確定要素も多く、しばらくは変動の激しい状況が続く可能性も十分にあります。重要なのは、「現在の円安水準が永遠に続くわけではない」という前提に立ち、円高・円安どちらの局面にも対応できる備えをしておくことです。

海外から原材料や商品を仕入れる輸入企業にとって、円安は仕入コストの増加に直結し、経営を圧迫します。まず取り組むべきは、丁寧な価格転嫁の交渉です。その際、どの原材料が何％上昇したため、製品価格に何円反映させていただきたい、といった具体的なデータを示すことが理解を得る鍵となります。同時に、仕入先を複数化したり、国内で代替できる部品や原材料がないか再検討したりすることも有効な戦略です。

一方で、海外へ製品を販売する輸出企業にとって、円安は大きなチャンスです。海外では日本製品が割安になるため価格競争力が高まり、売上を伸ばす好機となります。この追い風を活かし、これまで取引のなかった国や地域への販路拡大を積極的に進めるべきです。円安によって得られた利益を、ただ内部に留保するのではなく、新製品開発や生産能力向上のための設備投資、人材育成など、会社の競争力をさらに高めるための「未来への投資」に振り向けることが重要です。

為替の動向を正確に予測することは誰にもできません。だからこそ、将来のレートをあらかじめ固定しておく「為替予約」といったリスクヘッジ手法も活用しつつ、どのような状況にも耐えうる筋肉質な経営体質を構築することが、これからの時代を勝ち抜く鍵となるでしょう。

イワサキ経営グループ　監査部二課　水谷友規

夏休みは休暇をとり英気を養って仕事に戻られた方も多いかと思います。私自身は休暇をうまく活用できず、疲れが残ったまま日常生活（仕事や家事育児）に戻ってしまうことが多く、過ごし方に困っています。

キャンプなどのアウトドア、推し活、また瞑想などが最近の流行りかと思いますが、「休養学」という考え方があることを知ったので、こちらで少し共有したいと思います。

疲れを感じることは、発熱や痛みと同じように、体を守るための黄色信号であるとされています。休養不足により、うつ病や身体の病気につながりやすくなります。

休養のサイクルとしては、活動→疲労→休養が一般的ではないかと思いますが、休養学だと活動→疲労→休養→活力という循環サイクルを基本に考えます。

休養後の「活力を養う」というステージが重要になります。ただ単に休むだけでなくどう休むか、それによって効果的に活力を上げることができます。

それでは、どのような方法があるのでしょうか。

趣味に没頭する、運動をする、美味しいものを食べる、旅行をする、友達とおしゃべりをする、美術館にいく、普段作らない料理をする、推し活をする、など思いつく方法はたくさんありますが、休息型、運動型、栄養型、親交型、娯楽型、造形・創造型、転換型といくつかに分類することができます。単独の休養方法だけではなく友達と食事をする（親交型＋栄養型）など組み合わせることも有効だそうです。

休みだからと言ってやたら外に遊びに行ったり、逆に一日寝てばかりいたりすると、活動をスタートする際になんだかすっきりしない、という悪循環に陥っていたことが分かりました。

休養を段階的にとることを意識すると休み明けのスタートがスムーズにいきそうです。あとはどの種類の休養方法が自分に合っているのか、活発に過ごすのがいいのか静かに過ごすのがいいのかを探るのも大切ですし、楽しいかもしれません。

イワサキ経営グループ

　相続資産税二課　竹村　紗綾香

私法と公法という言葉があります。私法は、個人間の関係を規律する法律で、代表的なものは民法です。一方で、公法は国や地方公共団体と個人との関係における法律で、刑法・行政法などが該当します。租税に関する法律は行政法の仲間なので、私が普段仕事で関わるのは公法ということになります。

所得税法や法人税法の条文は、悪文ともいえるほど難解な表現がされているものがあります。実務家の我々も、読むのに苦労するほどです。でも、表現が難しくなることには理由があります。

私法の争いは、当事者が納得する落としどころを見つけることが重要です。和解という解決策もありますね。これは私的自治の原則と呼ばれ、私法上の条文関係は、一定の制限はあれど、基本的には個人の自由な意思に基づいて自由に形成されるべきである、という考えに基づいています。

では、公法（租税法）はどうでしょうか。税金を誰に、どのような計算で課すかは必ず法律で決められています。裏を返せば、同じ条件に合致する人たちは同じように税金を課さなければならない、ということになります。理論上、和解はありません。かえって不公平さを生んでしまいます。

日本は申告納税制度を採用しているので、法律・条文（ルールブック）を読んで、自分がどの条件に合致しているのか判断し、税額を計算・納税することが求められています。だから、ルールブックを読んだ人たちができるだけ同じ結論にたどり着くように細かく書かなきゃ、となり、非常に読みにくいものになっているのです。本末転倒のような気もしますが、必要性は理解できるように思います。

過去の裁判事例を読むと、納税者にとって冷たい判決のように見えるものもあります。でもその冷たさは、条文そのものや、それが規定された趣旨に立ち返って、公平・公正な課税を目指すための判断の結果なのではないか。優しさの一つの種類なのではないかと思う時もあります。

なんかかっこいいですね。

実務的には、条文を読むだけでは判断できないことも山のようにあります。我々は、過去の裁判でどのように判断されたのかを知ることによって、条文を深く理解する必要があります。日々勉強です。

イワサキ経営グループ監査部一課　宇田川麻美

バイオテクノロジーとは微生物や動植物の細胞が持つ能力や特性を活用し、人々の暮らしに役立てるものです。政府は２０３０年に世界最先端のバイオエコノミー社会の実現を目標に掲げ、ものづくりや一次産業、健康・医療分野などでの市場拡大に取り組んでいます。

その一例がスターバックスのストローです。スターバックスコーヒージャパンは２０２０年、ＣＯ２排出削減のため石油由来のプラスチックストローを廃止し、紙製ストローを導入しました。しかし、紙製ストローは時間が経つとふやけてしまうという課題がありました。この課題を解決するため２０２５年、植物由来のバイオマス素材を使った新しいプラスチック製ストローへと変更しました。新ストローの素材は化学メーカーカネカが開発した「グリーンプラネット」です。これは生分解性バイオポリマーで、海水や土壌の微生物によって二酸化炭素と水に分解されるため海洋プラスチック問題の解決にも貢献します。これにより、環境負荷の低減と使い心地の良さの両立を実現しました。

このように遺伝子技術を活用し微生物などから物質を生産する「バイオものづくり」が世界で注目されています。気候変動や食糧・資源不足、海洋汚染といった社会課題の解決と経済成長の二兎を追う革新とされ、日本政府も重要な技術と位置付けています。

日本には、
①豊富な生物・遺伝資源
②発達した発酵法
③高い製造技術　という３つの強みがあります。

政府は「バイオものづくり革命推進事業」や「グリーンイノベーション基金事業」において、約４５００億円を投じ、社会実装に向けた研究開発や実証を支援しています。

米国や中国で大規模投資が先行するなど国際競争は激しいですが、市場はまだ未成熟です。日本が今後、国際的に存在感を示す素地は十分にあるといえるでしょう。

イワサキ経営グループ　監査部三課　渡来大和

ここ数年の日本は、耐え難い猛暑が続いていますね。その原因は、地球温暖化という深刻な問題です。単なる「暑い夏」で済まされず、私たちの生活や社会活動に深く関わっています。

地球温暖化の主な原因は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出です。産業革命以降、化石燃料の大量消費によって、大気中の二酸化炭素濃度は上昇の一途をたどっています。温室効果ガスは、大量の熱を地球に閉じ込める役割があり、濃度が高まることで地球全体の平均気温が上昇するそうです。

パリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃(生態系や社会への深刻な影響を介する境界線)に抑えるという目標が掲げられています。しかし、すでに世界の平均気温は1.2℃程度上昇しているそうです。

　日本の観測史上最高気温は2025年8月5日に、群馬県伊勢崎市で観測された41.8℃です。「異常」から「日常」になりつつあるこの猛暑は、熱中症による健康被害だけではなく、農作物に深刻なダメージを与え、食糧生産にも影響を及ぼしています。夏野菜の代表格のトマトや人参は平均価格が平年よりも20％近く高くなったそうです。

　この猛暑を乗り切るには、エアコンの適切な使用、こまめな水分補給、涼しい場所での休憩など、個人の対策が不可欠です。根本的な解決には、温室効果ガスの削減に取り組む必要があるかと思います。

・石油や石炭などの化石燃料から二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱など)への移行。

・産業、運輸、家庭などで、高効率の機器の導入による、冷暖房の設定温度を適切に管理。

・脱炭素技術の開発と普及

・公共交通機関の利用促進

・森林の保全・管理(大気中の二酸化炭素を吸収)

・ブルーカーボン(藻場や干潟などの沿岸・海洋生態系が二酸化炭素を吸収・貯留)

私も節電節水、地産地消、マイバックの利用、マイカー利用を控えることなど身近でできることを意識して生活したいと思います。

イワサキ経営グループ　監査部四課　小俣惣

人生１００年時代、老後の生活設計において「年金だけで足りるのか」という不安を抱える方は少なくありません。特に６０代以上の方々にとって、退職後も自分らしい暮らしを続けるためには、「生活費＋ゆとり資金」をどう確保するかが大きな課題となります。

そうした中、注目されているのが、２０２４年から新しくなった「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」を活用した資産運用と取り崩しの組み合わせです。新ＮＩＳＡは、年間３６０万円、通算１，８００万円までの投資に対して運用益が非課税となる制度であり、老後資金の計画的な活用にも適しています。

たとえば、預貯金や退職金の一部を新ＮＩＳＡで長期的に運用しながら、必要に応じて一定額を取り崩していくという方法があります。たとえば毎月１０万円、年間１２０万円を生活費として取り崩す場合、バランス型や安定運用型の投資信託を活用すれば、資産を守りながら効率的に現金化することが可能です。運用益にかかる税金（通常約２０％）が非課税になる点は、大きなメリットといえるでしょう。

ただし、投資には元本保証がありません。リスクを抑える工夫や、現金と運用資産のバランスを考慮した資金設計が必要です。そのためにも、信頼できるアドバイザーと共に、「使いながら殖やす」老後の資産設計を行うことが重要です。

イワサキ経営グループでは、ＩＦＡ（独立系ファイナンシャルアドバイザー）として、新ＮＩＳＡを活用した資産運用や相続・贈与のご相談に対応しています。会計事務所グループとしての強みを活かし、税務やライフプランの観点も含めた総合的なアドバイスを行っています。

老後資金は、「減らさない」ことだけでなく、「上手に使う」ことも大切です。新ＮＩＳＡを上手に活用し、安心とゆとりのある暮らしを実現してみませんか。

イワサキ経営グループ　株式会社アークウェルス
山田　潤一朗

「猫ブーム」は猫のペット用品や関連グッズの売り上げ2兆円もの大きな経済効果をもたらすほどだと言われています。なぜ「猫ブーム」は日本全国を巻き込んで起こっているのでしょうか。

その中には猫のかわいさだけでなくさまざまな理由があります。

まず１つ目に「費用の安さ」が挙げられます。猫を飼うのに必要な初期費用は、2万～5万円前後と言われており主に道具や餌、予防接種など。他にも去勢手術で2万円前後費用がかかります。対して、犬の初期費用は10万～20万円前後と言われています。犬と比較しても初期費用が安価なことが分かります。

2つ目に「飼育のしやすさ」が挙げられます。

猫は基本的に室内で飼育をするため、散歩の必要がありません。現代社会では多忙でなかなか散歩の時間を取ることが難しいという人が多く、散歩の時間をカットできることは大きなメリットとなります。また、猫自身で毛づくろいにより身なりを整えてくれるため、シャンプーやカットの手間が省けることも大きな要因になります。

　3つ目は「幸福感を与えてくれる」ことが挙げられます。

猫は基本的に気分屋で飼い主は振り回されることが多いですが、たまに見せてくれる甘えた姿にメロメロになってしまう人も多いといいます。振り回されることさえ幸せだと感じてしまう人も少なくないでしょう。

また、猫の特徴である大きな瞳に小さな鼻、丸い顔、これらには「ベビースキーマ」という生き物の赤ちゃんに見られる要素があり、人間が本能的に守りたくなる特徴を持っています。かわいく見える要素とも言われています。

そんな愛らしい猫がそばにいてくれるだけで、人は疲れていても思わず笑顔になってしまいます。

ストレス社会とも言われる現代では、癒しを与えてくれる猫の存在は非常に大きく、多くの人が猫の存在に助けられているのでしょう。

今後も猫ブームは衰えることなく、私たち人間を支えてくれるそんな大事な役割を担っていくのだと思います。

イワサキ経営グループ　監査部一課　鈴木晴菜

これは、土地や建物など不動産を持っているすべての方へ向けた大切なお知らせです。令和8年4月1日から、新しい法律のルールがスタートします。

これまで任意だった、不動産の所有者の住所や氏名の変更に関する登記が、これからは法律上の義務となります。

具体的には、引っ越しをして住所が変わったり、結婚や離婚などで氏名が変わったりした場合、その変更があった日から2年以内に、法務局で登記手続きをしなければならなくなります。

もし、特別な理由がないにもかかわらず、この新しい義務の手続きを怠ってしまうと、5万円以下の過料が科される可能性がありますので、ご注意ください。特に重要な点として、この義務化が始まる令和8年4月1日よりも前に、住所や氏名が変わっていた場合も対象になるということがあります。

過去に変更があったにもかかわらず、まだ登記手続きをしていないという方は、令和10年の3月31日までに登記を済ませる必要があります。

「手続きが難しそう」と心配される方もいるかもしれませんが、ご安心ください。「スマート変更登記」という、かんたんで便利な制度が用意されています。

これは簡単な事前手続き（氏名、氏名ふりがな、住所、生年月日及びメールアドレス等の申し出若しくは申請等）をしておけば、その後は法務局が自動的に登記の情報を新しくしてくれるという画期的な仕組みです。

なぜこのような義務化が行われるのでしょうか。それは、所有者が分からない土地や建物が全国で増えており、それが社会問題となっているからです。所有者不明の不動産は、近隣の環境を悪化させる空き家の原因になったり、災害が起きた際の復旧作業の妨げになったりするケースがあります。不動産情報を常に最新の状態にすることで、こうした問題を解消し、安全で円滑な不動産取引を促す目的があります。ご自身の不動産登録がどうなっているか この機会に一度確認してみましょう。

イワサキ経営グループ

相続資産税一課　渡邊琢也

壮大な問題であるが、日本は四季の変化が明確であり、自然災害の多い地理的特性を持つため、気候変動の影響を受けやすい国のひとつであると考える。個人的な趣味である渓流釣りにもその影響は大きく、釣りに行くたびに考えさせられる。今回は個人的にもタイムリーな話題であるため、地球温暖化について、記載したい。

地球温暖化は、世界中の気候に大きな影響を与える深刻な環境問題である。日本においても、近年春と秋がなくなった…などと言われる事が多くなった。また、大雨等の異常気象や自然災害の増加など気候変動の影響が顕著に現れている。以下、地球温暖化の原因とそれが日本の気候にどのような影響を及ぼしているかを記述したい。

地球温暖化の主な原因は、化石燃料の燃焼や森林破壊によって排出される温室効果ガスの増加である。特に二酸化炭素（CO₂）やメタン（CH₄）などが大気中に蓄積され、地表の熱を閉じ込めることによって、地球の平均気温が上昇している。

気象庁の観測によれば、日本の年平均気温は100年あたり約1.3℃の割合で上昇しており、世界平均（約1.1℃）よりも速いペースである。これにより、猛暑日（最高気温35℃以上）の増加、豪雨災害の頻発、台風の大型化など、極端な気象現象が多発している。例えば、2018年の西日本豪雨や、2020年の台風10号は、温暖化の影響が指摘されている。

また、海面上昇や海水温の上昇によって、漁業資源や沿岸地域の生態系にも影響が及んでおり、農業においても作物の生育異常や病害虫の増加が報告されている。令和の米騒動なども地球温暖化の影響を受けている事は否めない。

日本政府は、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」を掲げ、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進を進めている。しかし、個人のライフスタイルの見直しや地域ごとの適応策も不可欠である。教育・啓発活動の充実、気候変動に強い都市インフラの整備など、多角的な対応が求められる。

　球温暖化による気候変動は、日本にとっても無関係ではない喫緊の課題である。将来世代に持続可能な社会を残すためには、政府、企業、個人が一体となって取り組む必要がある。科学的知見に基づく政策決定と、市民レベルでの意識改革が

大切ではないかと思慮する。

イワサキ経営グループ　監査部二課　田村圭

「今行ける能登」というものを御存じでしょうか。

これは能登地域で安全に行ける施設や観光地などをまとめた、石川県観光連盟ウェブサイトで公開されているデジタルマップのことです。通行可能な道路状況やバスの運行もどこまでされているかも確認でき、観光地・飲食店などカテゴリー別の検索機能もある利便性が高く使いやすいところが魅力です。「観光地」をクリックしてみると体験・寺社仏閣などさらに細かく分類され、施設の詳細や営業時間・駐車場の案内等も確認することができ、さらにマップ上でみることができるので視覚的にも観光ルートを選定することに役立つことがわかります。

2024年1月1日の地震と2024年9月21日からの大雨により被害を受けた能登半島。土地の隆起や土砂災害等の複合災害の状況になっており、支援の遅れ等が問題になっていました。現在は交通空白も改善され、営業を再開している観光地や宿泊施設も多々ありますが「どこまで行けるのか」「どれくらい時間がかかるのか」など観光することへの不安が多くあることも理解できますし、地域の被害の状況によって震災前とは営業状況が異なる場合もあります。その不安を解消するためのデジタルマップです。

石川県では、2024年の観光入り込み客数は前期比12.4%減の約1886万人、地域別にみると能登地域が前期比54%減の約284万人となっており大きく被災の影響が出ていることがわかります。特に能登地域は観光資源に恵まれており和倉温泉や輪島朝市などが多くの観光客を集めており、観光業が主要産業の一つにもなっており地域経済を支えています。その地域経済をささえる観光業の復興をどのように進めるかが課題になっています。2024年では各種旅行サイトによる北陸応援割、いしかわ応援割など能登半島地震被災地域への観光復興支援が見受けられました。今年はどうなるのでしょうか。

「今行ける能登」を活用して是非、能登地域へ観光支援をしてみてはいかがでしょうか。

イワサキ経営グループ　監査部三課　福地晏

気温は私たちの生活に密接に関わっており、日常の消費行動に大きな影響を与える要因の一つです。特に小売業や飲食業、アパレル業界などでは、気温の変化に応じて商品の売れ行きが大きく変動することが多く、企業にとって重要なマーケティング指標となっています。

たとえば、夏の暑い日には冷たい飲料やアイスクリームの売上が急増し、逆に気温が低い日には温かい飲み物や鍋料理の需要が高まるといった現象は、誰もが経験的に理解しているでしょう。同様に、気温が上昇するとTシャツやサンダルといった夏物衣料が売れ、気温が下がるとコートやマフラー、ヒートテックなどの防寒用品の売上が伸びます。こうした動きは一時的な流行ではなく、気温と消費行動の間に明確な相関関係があることを示しています。

近年では、この関係性をより正確に捉えるために、企業は気象データを活用した売上予測の高度化を進めています。たとえば、コンビニエンスストアやスーパーでは、過去の販売実績と天気情報をもとにAIを活用して、明日の気温に応じた商品の仕入れ数を調整しています。これにより、無駄な在庫や品切れを防ぎ、効率的な商品管理が可能となります。また、オンライン広告においても、ユーザーの地域の気温に連動して商品をレコメンドするような工夫がされており、購買意欲を高める施策として注目されています。

さらに、気候変動が進む現代においては、従来の季節パターンが崩れつつあります。以前は「夏は7月から」「冬は12月から」といった感覚がありましたが、今では5月に真夏日が観測されたり、11月でも気温が20度を超えたりする日があるなど、売れ筋商品のタイミングも年々予測が難しくなっています。このような状況下では、リアルタイムの気温情報を柔軟に取り入れた商品戦略やプロモーションが、企業の競争力を左右する鍵となるでしょう。

実際に私たちのお客様からお話を聞いていても気温の上昇により外出する人が減り、売上に影響を受けています。

気温と売上の相関を理解し、戦略的に活用することは、現代のビジネスにおいて欠かせない視点となっています。感覚に頼るのではなく、データに基づいた意思決定を行うことで、企業はより的確に顧客ニーズに応えることができるのです。

イワサキ経営グループ　監査部3課　勝山健也

皆さんはいままで何回、実印を捺印したことがありますか？人生で実印を捺印する機会はそんなに多くはないでしょう。実印を登録したことのない人もいることと思います。

印鑑登録証明書や実印という言葉は聞いたことがあっても実際の役割や使い方について詳しく知っている人は意外と少ないかもしれません。今回はそんな印鑑登録証明書と実印についてお知らせします。

印鑑登録証明書：住民票のある市町村にて登録された印鑑を公的に認める書類。

実印：住民票のある市町村に登録された印鑑のこと。未登録の印鑑（銀行印や認印）とは区別される。

印鑑登録証明書や実印は重要な契約や手続きでの本人確認としてセットで使用されます。

登録をする市町村によっては、100円ショップで販売をしているような流通の多い印鑑では登録が認められない場合もあるようです。

では、印鑑登録証明書や実印が必要な手続きはどのような場合でしょうか。

①相続手続き

②公正証書の作成

③普通自動車の登録や売買契約

④不動産の売買の契約

⑤金融機関でのローンの契約

⑥保険契約や共済契約の請求時

などです。

実印や印鑑証明書は相続手続きをするために必要な書類であり、相続や不動産取引といった大切な場面で使用されます。そのため、捺印の際は細心の注意が必要でもあります。

実印を使用する際、印鑑登録証明書の印影と実際の印鑑が確かに同じものであるかを確認されます。特殊な光を当てたり、重ね合わせたりと慎重に確認します。

線１本、点１つでも違っていたら手続きはできません。また、実印は多くの場合複雑な表示なので上下の判断が難しく、押印の際、戸惑っている方が多いのも事実です。

ご自分の実印をもう一度しっかり確認しておくことが大事ですね。

イワサキ経営グループ 相続資産税一課 木村光希